取組｜京町家・町屋に興味を持ったらまず【京町家事始】

京町家を未来へ残すために

京町家再生・利活用・まちづくりの取り組み

リノベーション再生販売（住宅/2001年～）

京町家再生事業がスタートしたのは平成13年。安全・安心・快適の三大原則を柱に、生まれたリ・ストック住宅をベースとして、「リ・ストック京町家」が誕生。（「リ・ストック」は平成15年に商標取得）路地奥の再建築不可と言われる京町家の改修も行い利活用の足がかりとなりました。現在は住宅のみならず、不動産投資用、宿泊施設、シェアハウスなどへの転用にも広がっています。

宿泊施設（京宿家/2009年～事業終了）

観光文化都市京都ならではの事業、それが平成21年にスタートした「京宿家」（商標登録済み）。京町家を旅館業法に則って改修し、宿泊施設として活用。路地奥などで建て替え不可能な町家も、宿泊施設としての利活用が可能となる新しい利活用の形でもあります。1泊の短期宿泊から長期滞在を可能とし、近年増え続ける外国人観光客に対しては英語バージョンのWebサイト対応。町家で宿泊施設を運営したい、というお客様の声により誕生した事業です。

戸建賃貸（京貸家/2008年～）

少子化が進み、ワンルームマンションの余剰が目立つ中、味わいのある貸家、特に京町家を利用した貸家が需要を集めています。路地奥ならワンルームと同価格帯で購入が可能なケースもあり、また貸家は管理費・修繕積立金等が不要のため、マンションと比較して実質利回りが多く見込めます。こちらも所有老後の年金補完、所得税対策にも有効です。退職金や預貯金の範囲内で始められるため、投資初心者にもおすすめです。こちらも町家を有効利用したいというお客様の声により誕生した事業です。

シェアハウス（京だんらん/2010年～）

シェアハウスとは一軒家をLDKや水廻り設備などの共用部分と自分だけが利用できる専用部分に分け、一つ屋根の下で生活しながらも適度な距離感とワンルームでは叶わない人の温かさを味わえる当時では新しい発想の住居。「京だんらん」は、レトロな味わいを残す町家に新しいライフスタイルである“シェア”を導入した、大型の京町家に対する活用方法です。

マンスリー賃貸（京別邸/2015年～）

「京別邸」とはセカンドハウスオーナーのための空家管理兼、賃貸活用の運営サービスです。オーナーが滞在しない期間を空き家にせず、有効に活用することができます。観光目的で京都を訪れる方にはもちろん、海外からの一時帰国や京町家にお試しで暮らしてみたい方など、様々な需要があります。

コワーキング＆シェアオフィス（京創舎/2016年～）

路地奥長屋の京町家を新たな活用提案として誕生したのが、コワーキング＆シェアオフィスの「コワーキングラボ京創舎」です。「暮らし」をテーマに、環境や職種、能力が異なる人の協働・協創の場として、新しいアイデアやプロダクトを生み出す拠点となるよう運営しています。空き家が増え路地内のコミュニケーションが希薄となる地域コミュニティの活性化にも貢献したいと考えています。

レンタルスペース（ヨリアイマチヤ/2019年～事業終了）

活用が難しい大型京町家の活用提案として元呉服店の京町家をリノベーションし、時間貸しのレンタルスペースの運営を行ったのが「ヨリアイマチヤ」です。会議室やセミナー会場、キッチも完備しているので飲食を提供できるパーティなど様々な用途で使用できます。一般的なオフィスビルにあるようなレンタルスペースとは異なり、趣ある町家の風情が好評でした。

京町家不動産証券化（2006年）

京町家は老朽化や改築資金難から取り壊されるケースが多く、所有者の力だけでは町家の保存は難しい状況にある。そこで証券化の手法を用いて資金を調達。町家を保全・再生させ、店舗として貸すことで、その賃料を出資者への配当とする試みを実施した。
市民から1口10万円の出資を募り、地元金融機関（京都銀行・京都中央信用金庫）から融資を受け、総額1億500万円の資金で証券化がスタート。八清はオリジネーター（不動産提供者）という立場でこの事業に携わりました。この試みは全国初であり、民間資金によりまち並み保全のモデルとなりました。

京町家検定（2006年～）

町家のことをより多くの方に知って頂こう2006年からスタートした検定。京町家に関わる歴史・意匠・建築・生活のなどの知識を検定試験で認定します。知れば知るほど面白く、京都の発展とともに歩んできた京町家の魅力を学ぶことができます。現在は年に1度Web上で開催。上級編に合格すると合格認定書が発行されます。※鍾馗さんストップの進呈は終了しました。

京町家流通促進のための
「京町家ローン」（2008年～）

路地の町家の多くは戦前に建てられているため、戦後に制定された建築基準法の条件を満たしていないとして、建替えができないことが多い。そのため、金融機関による担保評価が厳しく、融資を受けて購入するということが困難である。そのような町家の融資を可能とするべく地元金融機関の協力の元、「京町家スーパー住宅ローン」が誕生。専用通路の町家であれば融資対象とすることにして頂くことができました。